講座・課程詳細
関西大学
海外子会社の経営を担う人材を養成する大学院教育プログラム〈アドバンストコース〉
- 課程の目的・概要
- 【海外経営に必要な高度経営管理能力を身に付けるための特別な課程（履修証明プログラム）】
本プログラムは、文部科学省委託事業「高度人材養成のための社会人学び直し大学院プログラム」において産学官協働にて開発し、中堅中小企業の中で、海外、特にASEANに進出する企業の子会社経営を担う人材を養成する。受講者の知識レベルをある程度整えるため、受講生はe-Learnig を活用して事前に30 分程度の反転授業を視聴し、課題を行って、必要な知識を習得し授業を受講する。身につけられる知識は、現地の各種情報、地理歴史、宗教文化、経済情勢等に加え、経営に携わるための理論的、根本的なものである。また、グループワークやディスカッション等を取り入れた教育を行うことで、異文化適応力、経営交渉力及びリーダーシップ力等の能力を修得する。養成する人材は、単に目先の事象にかかるノウハウを持っているだけではなく、事象に対する理論的な背景についての根本的理解と、長期的なフィロソフィを有する企業経営者等である。 - 身につけられる知識、技術、技能
- ■経営管理に関する知識 ■ＡＳＥＡＮ諸国の政治経済・文化等に関する知識
■会計・税務に関する知識 ■異文化コミュニケーション力
■経営管理能力（異文化適応力、知識理解力、人間関係力、経営交渉力、問題認知力、批判的思考力、主体的判断力、自己調整力、問題解決力、積極的行動力、リーダーシップ力、革新的創造力） - 教育課程
- ３段階の体系性を有している。具体的には、「実践基礎教育プログラム」では、実務家教員等による「子会社経営で直面する課題（ケーススタディ）」「国際マーケティング」「異文化コミュニケーション」等にてグループワークを行い、海外におけるマネジメント及びコミュニケーション力の基礎を修得する。「専門教育プログラム」では、大学教員によって「ＡＳＥＡＮ経済」「ＡＳＥＡＮの宗教・文化」「グローバル経済」等の専門的な講義により経営管理に関する知識を修得する。「実践応用教育プログラム」では、「海外事業体（子会社）における経営者の役割・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ体制」「子会社経営で直面する課題-人事労務政策-」等にて、実務家教員等による演習形式の授業を行うことにより、経営者の視点・考え方を修得する。
- 修了時に付与される学位・資格等
- ■職業実践力育成プログラム（特別の課程）（社会科学・社会）【専門実践】
履修証明書の交付
- 学ぶ場所
-
〒530-0014
地図で見る
大阪府大阪市北区鶴野町１−５ 関西大学梅田キャンパス6階
- 通学/通信
- 通学
- 学校種別
- 大学
- 課程
- 履修証明プログラム
- ジャンル
- デジタルマーケティング 心理学 哲学・宗教 グローバルビジネス
- 科目・講師
- 定員
- 20名
- 目指せる職業
-
海外営業・海外マーケター、銀行員、起業家、経営コンサルタント、営業、企画、一般事務・秘書、人事・労務・総務、経理、弁護士・裁判官・検察官、法務
職業についてもっと知る
- 履修資格
- ■原則として、企業での勤務経験がある者が望ましい。
■大学または短期大学を卒業した者もしくは、 その他本学において、それと同等以上の学力があると認められた者 - 修了要件
- 【厚生労働省教育訓練給付金または人材開発支援助成金を申請する者】
① すべての必修科目に合格し、合格した科目の時間数が120時間以上であること。
② 原則として、授業を受講し、60点以上（100点満点）の成績を修めた者を合格とする。
【上記以外の者】
① 開講予定科目は全て自由選択とし、合格した科目の時間数が120時間以上であること。
② 原則として、授業を受講し、60点以上（100点満点）の成績を修めた者を合格とする。 - 募集期間
- 2025年4月1日(火)~5月20日(火)
- 受講料
- 受講料400,000円
- 学費支援の有無
- 教育訓練給付金：有り、奨学金：無し
- 受講期間
- 2025年05月31日から2026年03月13日まで
受講料の割引や補助金
関西大学の卒業生は受講料を12.5％割引
活用が想定される企業の業種
■海外子会社の管理者、海外工場責任者、国内管理部門のマネージャー等に上記の職務において活用されている。
受講が想定される方の職種
■職種：製造業、商業、金融業、IT産業
■職務：営業、経理、人事労務管理、貿易実務等
■その他：弁護士事務経営者、企業所属の米国公認会計士資格保有者等
おすすめの受講者層
・海外赴任中の方
・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研修や人材育成のﾒﾆｭｰをお探しの方
・海外展開企業へｷｬﾘｱﾁｪﾝｼﾞをお考えの方
・これまでの経験知を実践知にUPDATEしたい方
・外国人社員の方の研修をお探しの方
・・海外展開企業の支援を行う損保外交員･銀行員の方
企業の受入実績
株式会社善光商事、NTW Inc.株式会社、泉州電業株式会社、株式会社共立合金製作所、エバーロイ商事株式会社、明石機械工業株式会社、ダイハツ工業株式会社、株式会社光アルファクス、日伸工業株式会社、株式会社太洋工作所、株式会社大和合成、株式会社日本スペリア、智頭電気株式会社、株式会社メタルアート、株式会社神菱、株式会社オーケーエム、富士シート株式会社、浜正機工株式会社、株式会社浅野歯車工作所、等
その他の条件
土日・平日夜間 / 教育訓練給付制度対象講座 / 職業実践力育成プログラム（BP）認定講座 / 職業実践専門課程認定講座
講座一覧へ戻る
