講座・課程詳細
東京都立大学法科大学院
法学政治学研究科法曹養成専攻
- 課程の目的・概要
- 【本学法科大学院の理念】
東京都立大学法科大学院の理念は、東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して、それを解決する能力を有する法曹を養成することです。東京は、大小の企業が多数存在し、東京都をはじめとする公共団体も集積しており、世界的に見ても極めて特徴的な大都市です。このような巨大都市東京における企業活動、公益活動、さらには国際的な領域での活動など、現代社会の法律的課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹の養成を目指しています。
【本学法科大学院の教育の特色】
1. 段階的なカリキュラム
法律実務基礎科目のみならず、法律基本科目や展開・先端科目においても、実務家教員が担当する科目も多く、研究者教員と協働して幅広い科目を開講しています。多彩な科目を基礎から応用まで段階的に配置し、法曹に必要な能力を体系的に修得します。
2. 徹底した少人数教育
東京都立大学大学院の伝統は、「一人ひとりを徹底的に鍛える教育」です。法曹養成専攻もこの伝統を受け継ぎ、院生一人ひとりの能力を最大限に伸ばすよう、個別の指導を行っています。
3. 充実したサポート
学生一人ひとりの本学法科大学院での学びが充実するよう、きめ細やかなサポートを行っています。また、公立大学としてより多くの方に法曹への門戸を開放するため、学費を可能な限り低廉なものとするなど、経済的負担を軽減しています。
【求める学生像】
東京都立大学法科大学院の理念に基づき、複雑な社会現象に高い関心を示し、問題を的確に把握したうえで分析・判断するための論理的思考力を有するとともに、その思考を的確に表現することのできる人
【入学者に求める能力】
1. 社会現象への関心
2. 社会における問題を的確に把握・分析・判断するための論理的思考力
3. 自己の思考を的確に表現することができる能力
4. ２年履修課程への入学者については、上記に加え、基本的な法律科目（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法）に関する法律学の基礎的知識及びそれを前提とした思考力・表現力（特に、憲法・民法・刑法については、法律学の基礎的知識及びそれを前提とした問題分析力・思考力・表現力）
- 身につけられる知識、技術、技能
- 法曹として必要な法律基本知識、実務基礎知識、それを具体的な問題に当たり、論理的に分析・判断する能力、及び問題解決に向けて論理的・説得的に表現し、交渉する能力。さらに、幅広い社会的事象を的確に分析・判断するための基礎的・隣接的な分野、及びより高度な問題解決能力を身につけるための展開・先端的な分野の知識・理解及び技術。具体的な事案解決のための論理的な分析・判断能力、それを実現するための表現能力、交渉能力。
- 教育課程
- 2年履修課程（法学既修者向け）
3年履修課程（法学未修者および社会人向け）
【1年次（未修1年）】
定員 10 名の少人数クラスで、法律基本科目を中心に徹底して「基礎」を学びます。1 年次の配当科目は、必修科目としての法律基本科目（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法）のほか、選択科目である基礎法学・隣接科目（法社会学・法哲学など）です。このうちの法律基本科目は、法学未修者が基本的な法概念を徹底して理解・修得し、法学部卒業生と同等のレベルに到達することを目標としています。
【2年次（既修1年・未修2年）】
双方向・ディベート形式の講義を通じて、「法的思考能力の鍛錬」と「表現能力の養成」を目指します。2 年次のカリキュラムの特色は、憲
法総合・民法総合・商法総合・刑法総合を中心とした総合的な科目が置かれている点です。これらの総合科目は、双方向・ディベート形式の講義を通じて、問題解決能力の高い法曹を養成するためのもので、法科大学院教育の中心をなしています。また、労働法、経済法や知的財産法などの展開・先端科目を、各自の関心に応じて履修することができます。さらに、民事訴訟実務の基礎などの実務基礎科目の履修も始まります。
【3年次（既修2年・未修3年）】
演習系科目や展開・先端科目を中心に「実践的表現能力の鍛錬」と「発展的分野への習熟」を図ります。最終年次のカリキュラムは、法律家としての実践的・総合的能力を高めるため、公法総合演習、民法演習、刑法演習などの演習系科目（法律基本科目）、情報法、刑事政策などの展開・先端科目、実務基礎科目を中心に構成されています。実務基礎科目においては、実務家教員が訴訟関係書面の作成や事実認定に関する実践的教育を行い、裁判の主要場面のシミュレーションなどによる裁判実務の基礎的技能の修得を目指しています。 - 修了時に付与される学位・資格等
- 法務博士（専門職）
- ホームページ
- https://ls.tmu.ac.jp
- 学ぶ場所
-
東京都中央区晴海1-2-2
地図で見る
- 通学/通信
- 通学
- 学校種別
- 大学院
- 課程
- 正規課程
- 定員
- 40名程度（3年履修課程10名程度、2年履修課程30名程度）
- 目指せる職業
-
教授・学者、国家公務員、地方公務員、弁護士・裁判官・検察官、法務
職業についてもっと知る
- 履修資格
- 本学法科大学院の学生募集要項をご参照ください。
- 修了要件
- 3年履修課程：97単位
2年履修課程：67単位 - 募集期間
- 本学法科大学院の学生募集要項をご参照ください。
- 受講料
- 入学料（都民）141,000円、入学料（都民以外）282,000円、授業料（都民・年間）663,000円、授業料（都民以外・年間）663,000円
- 学費支援の有無
- 教育訓練給付金：無し、奨学金：有り
- 受講期間
- 3年履修課程：3年
2年履修課程：2年
受講料の割引や補助金
【入学料減免制度】
生活保護及び学資負担者が死亡または天災その他により重大な災害を受けて困難な場合に、入学料を減免する制度があります。
【授業料減免制度】
経済的理由等により授業料の納入が困難な場合に、授業料を減免する制度があります。
【大学院研究支援奨学金制度】
成績が優れている学生に対して、学資の援助を行う奨学金制度（給付）があります。
【日本学生支援機構奨学金制度】
人物・成績ともに優れているものの、経済的理由で修学困難な学生に対して、学資の支援を行う奨学金制度（貸与）があります。
その他の条件
奨学金制度有り
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