講座・課程詳細
産業能率大学
総合マネジメント研究科 総合マネジメント専攻 税務マネジメントコース
- 課程の目的・概要
- 実践的な教授を行う教育課程を通じて、マネジメントに関する高度な専門性と問題解決能力を有し、組織や社会の発展に貢献できる人材を育成する。税務マネジメントコースでは特に、税務に関する高度な専門知識や理論、問題分析の手法を身につけるとともにクライアントや組織の課題を鳥瞰的に把握できるように、経営的視点を身につけていく。また、本コースでは税理士法第7条に定める修士の学位等による試験科目免除制度によって、税法に属する科目等の試験科目の免除をめざすことをコースの目的の一つとしている。なお、社会人が学修しやすい環境を整えるべく、都心からアクセスしやすい代官山キャンパスにて全ての授業を開講している（一部オンライン授業での開講も有り）。
- 身につけられる知識、技術、技能
- ■税法、マネジメント力、問題分析・課題解決力、解決策創出力、意思決定力、協働する力
■マネジメントを学びながら税務の理論とスキルを修得する。マネジメントに強い税務のプロフェッショナルとして、クライアントや組織の発展に貢献できるように専門理論とスキルを磨いていく。 - 教育課程
- 「マネジメント理論」では、マネジメントの基盤知識として、経営の諸機能に関する基本的な理論や概念、考え方を学び、問題の分析や意思決定ができる力を育成する。
「マネジメント・ケーススタディ」では、企業等のケースを通して意思決定や問題解決を図る力を育成する。
「マネジメントの視座とスキル」では、組織や職場内の対人関係やプロジェクトを円滑・効果的に進めるという観点から、そのために必要な理論的な枠組みやスキルを修得する。
「税法研究」の科目群では、租税法ならびに主たる税法の専門的理論や考え方を学ぶとともに、判例や事例研究等を通じてそれらを応用することにより、実践的な解決力を育成する。
「税法演習」では、主たる税法に関する実践的な問題を研究課題として設定し、研究成果を修士論文にまとめることによって、解決策を導き出す力を強化する。 - 修了時に付与される学位・資格等
- 修士（経営管理）
- 学ぶ場所
-
東京都目黒区青葉台１ー４－４
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- 通学/通信
- 通学
- 学校種別
- 大学院
- 課程
- 正規課程
- 文部科学大臣
認定課程 - 「職業実践力育成プログラム」
（BP：Brush up Program for professional）
（正規課程） - 科目・講師
- 定員
- 総合マネジメント研究科総合マネジメント専攻で、１００名（各コースごとの定員は非公開）
- 目指せる職業
-
公認会計士・税理士、経理
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- 履修資格
- ■企業・官公庁等において３年以上の実務経験
■税務または会計分野に関する基礎知識を有している（詳しくは、大学院ホームページをご覧ください） - 修了要件
- 大学院に２年以上在学し（但し、在学期限内）、30単位以上を修得し、かつ修士論文の審査および試験に合格すること。
- 募集期間
- 2026年度学生募集（2026年4月入学）については、2025年8月頃公開予定
【参考】2025年度学生募集出願期間＜2024年9月4日（水）～9月17日（火）、11月6日（水）～11月19日（火）、2025年2月5日（水）～2月18日（火）＞ - 受講料
- 入学料265,000円、受講料1,500,000円
- 学費支援の有無
- 教育訓練給付金：有り、奨学金：無し
- 受講期間
- 2025年4月1日から2027年3月31日まで
受講料の割引や補助金
■産業能率大学の卒業生は、入学金を免除
■専門実践教育訓練指定講座
講座の途中参加
■単科目履修制度有り
詳しくは、大学院ホームページをご覧ください。
活用が想定される企業の業種
■税理士、経理・財務の専門的業務、主に中小企業を対象としたコンサルティング
受講が想定される方の職種
■税理士、経理・財務の専門的業務、主に中小企業を対象としたコンサルティング
その他の条件
土日・平日夜間 / 教育訓練給付制度対象講座 / 職業実践力育成プログラム（BP）認定講座
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