法政大学
連帯社会インスティテュート

課程の目的・概要
今、世界では、グローバリゼーションやICT化などを背景として、市場の失敗による貧困の増大、格差拡大が経済社会の持続可能性を脅かしています。行き過ぎた市場主義的・競争経済的モデルによって不確実・不安定が日常化された現代は、公益のために連帯する人々の智慧と力と行動がもっとも必要とされている時代ともいえるのではないでしょうか。どのような資本主義であるべきかが問われている一方で、「公」を担いうる連帯経済、社会的経済、サードセクター(市民セクター)などの構想があり、また社会的排除の問題に取り組む社会的企業に大きな関心が寄せられています。その根源は19世紀の産業革命の時代に見ることができます。政治や経済によってもたらされた悲惨な生活を改善するために、貧窮者などを救済してきた伝統的な教会や慈善組織から非営利組織が生まれました。また労働者は労働組合や協同組合などの連帯の組織を作りました。今に至っては、それぞれの組織原理や手段には自助と共助、共益と公益、政治的行動と経済的行動などの違いがありますが、連帯に基づく社会を目指している点は共通しています。グローバル化や競争激化の中で分断された個人や組織をつなぐキーワードとして「連帯社会」の実現を掲げ、組織の壁を乗り越えて大きな連帯を目指すため「連帯社会インスティテュート」を設置しました。

本インスティテュートは、現代社会において連帯による公益の実践を目指すNPO/NGOや社会的企業、さまざまな形の協同組合や労働組合などの活動を担いうる、政策構想力と実践力を兼ね備えた連帯社会を築く人材の育成を重要な目標としています。
また、本インスティテュートの目指すところは、社会の多くの分野での活躍を志す方々にも、等しく有益なものであると考えます。現代社会における連帯と公益に関心を寄せる多くの方々に門戸を開いたインスティテュートを目指しています。
身につけられる知識、技術、技能
本インスティテュートは、日本労働組合総連合会、教育文化協会と本学とが連携して設置する日本初の教育プログラムです。
政治学研究科および公共政策研究科を母体に、連帯社会をベースにした市場経済、社会システムのあり方、サードセクターの形成発展の課題を研究します。

<設置プログラム>

1.労働組合プログラム
労働組合を取り巻く環境が大きく変わりつつあり、新たな課題が次々に突きつけられています。市民社会の一員としてそれらにどう対応していくべきか。
このプログラムでは「公正」と「公平」を鍵概念として、国際比較や歴史、事例などに学びながら、困難に立ち向かうための理論と姿勢を学びます。

2.協同組合プログラム
日本の協同組合は世界でもトップクラスの規模を持っていますが、政治経済社会における認知度は限られています。
このプログラムでは、協同組合の理論と歴史、協同組合のガバナンスと社会的責任、政治や公共政策との関わり、市民社会における役割について学びます。

3.NPOプログラム
NPO(民間非営利組織)は地域・社会の課題解決と社会システム変革の役割を果たし、「新しい公共」の実現による市民社会を目指しています。
このプログラムではNPOの理論と歴史、ネットワーク論、協働、社会的企業など、NPO発展のための社会的関係について学びます。
教育課程
修士課程
修了時に付与される学位・資格等
修士(学術)
ホームページ
https://www.hosei.ac.jp/gs/
学ぶ場所

東京都新宿区市谷田町2-15-2

地図で見る
通学/通信
通学
学校種別
大学院
課程
正規課程
定員
法政大学大学院ホームページ参照
目指せる職業

教授・学者、国家公務員、地方公務員、国際公務員、企画、一般事務・秘書、人事・労務・総務

職業についてもっと知る
履修資格
入学試験の合格
修了要件
法政大学大学院ホームページ参照
募集期間
法政大学大学院ホームページ参照
受講料
入学金(他校出身者のみ)200,000円、授業料(年間)570,000円、教育充実費(年間)80,000円
学費支援の有無
教育訓練給付金:無し、奨学金:有り
受講期間
法政大学大学院ホームページ参照

受講料の割引や補助金

<修学支援制度>
大学院生の修学に対し、経済的な支援を目的とした制度です。
→「100周年記念大学院修士課程奨学金」「連帯社会奨学金」

<研究奨励制度>
学生の海外留学や学会発表による学術研究を奨励し、研究力や資質の向上を目的とした制度です。
→「学生論文掲載料補助」「学会等発表補助金」「現地調査実施費用補助」「諸外国語による論文等校閲補助」「優秀博士論文出版助成金」「海外留学補助金」

その他の条件

土日・平日夜間 / 奨学金制度有り

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