講座・課程詳細
法政大学
公共政策研究科公共政策学専攻
- 課程の目的・概要
- 「ガバメントからガバナンスへ」「新しい公共」などの言葉で語られるように、今日では、公共的課題の担い手の多様化、政府部門に限定されない社会的な課題解決の営みを総合的な観点から研究する必要性が高まっている。
公共政策学専攻では、従来の学問的枠組みでは解決が難しい社会的課題を含めた公共政策領域の諸問題に対応するため、マネジメント、ガバナンスという語をキーワードとして、次に示す人材を育成する。
【修士課程】
・社会人を対象とする高度専門職業人として、公共政策に関する高度の調査分析能力、高度な政策立案能力のある人材
・社会の公共課題の解決を追求する分野において、公共政策の研究、教育を担うことのできる人材
【博士後期課程】
・高度専門職業人としての知見や経験の裏づけに基づいて、実践科学としての公共政策学の領域に関して高度な研究能力を備えた人材
- 身につけられる知識、技術、技能
- ＜公共マネジメントコース＞
政府（国や地方自治体）による施策を通じて形成される社会領域に焦点を当て、主として政治学や法学の視点から公共政策を取り巻く様々な課題を考究します。
政府や公共活動を行う団体が、市民社会との関わりの中でどのように政策を形成・実施・評価しているかなどを学ぶことを通して、高度な調査研究能力と政策立案能力を持った公共政策の担い手を育成します。
＜政策研究コース＞
人々の合意を通じて形成される社会領域（市民社会）に焦点を当て、主として社会学や政策科学の視点から公共政策を取り巻く様々な課題を考究します。
市民活動に関わる様々な団体や市民が政府と連携し協働することによって実現される「ガバナンス」について、地域の役割やプロセスなどを学ぶことを通して、高度な計画立案能力と実務能力を持った市民社会の担い手を育成します。 - 教育課程
- 修士課程、博士後期課程
※後述する「受講料」欄は修士課程のものを記載 - 修了時に付与される学位・資格等
- 修士（公共政策学）、博士（公共政策学）
- ホームページ
- https://www.hosei.ac.jp/gs/
- 学ぶ場所
-
東京都新宿区市谷田町2-15-2
地図で見る
- 通学/通信
- 通学
- 学校種別
- 大学院
- 課程
- 正規課程
- ジャンル
- 環境問題・SDGs 地方創生
- 定員
- 法政大学大学院ホームページ参照
- 目指せる職業
-
教師・講師、教授・学者、国家公務員、地方公務員、国際公務員
職業についてもっと知る
- 履修資格
- 入学試験の合格
- 修了要件
- 法政大学大学院ホームページ参照
- 募集期間
- 法政大学大学院ホームページ参照
- 受講料
- 入学金（他校出身者のみ）200,000円、授業料（年間）570,000円、教育充実費（年間）80,000円
- 学費支援の有無
- 教育訓練給付金：有り、奨学金：有り
- 受講期間
- 法政大学大学院ホームページ参照
受講料の割引や補助金
＜修学支援制度＞
大学院生の修学に対し、経済的な支援を目的とした制度です。
→「100周年記念大学院修士課程奨学金」「博士後期課程研究助成金」
＜研究奨励制度＞
学生の海外留学や学会発表による学術研究を奨励し、研究力や資質の向上を目的とした制度です。
→「学生論文掲載料補助」「学会等発表補助金」「現地調査実施費用補助」「諸外国語による論文等校閲補助」「優秀博士論文出版助成金」「海外留学補助金」
活用が想定される企業の業種
一般職公務員、国際協力に関わる専門家、企業のコンプライアンス・CSR などの担当者、シンクタンクの専門職員、政策の調査報道を担うジャーナリスト、特別職公務員、市民社会組織の政策スタッフなど。また、公共課題の解決を追究する研究者も育成。大学・大学院で公共政策の教育研究を担う人材、シンクタンクなどの政策研究機構の研究者などを目指します。
企業の受入実績
民間企業、市民団体、NPO、公益法人、国際NGO、国際協力機関、地方自治体、中央政府など
その他の条件
土日・平日夜間 / 教育訓練給付制度対象講座 / 奨学金制度有り
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