講座・課程詳細
法政大学
法学研究科法律学専攻
- 課程の目的・概要
- 少子高齢化・グローバル化など、私たちを取り巻く環境が大きな転換期を迎えた今日、大学院における法律学研究の社会的な意義や役割もまた、多様化の時代を迎えています。かつては、やがて法律学の研究者・教育者として巣立っていくことを目指す人たちの学びの場としての機能が大半を占めていました。しかしながら今日では、社会人経験を持つ方が実体験の中から獲得した法律上の疑問点等について考究する場として、あるいは外国からの留学生の方が母国の法と日本法との比較法研究を行った上で、母国や日本で両国の架け橋となるような研究や仕事に就くための学びの場としても機能することが、大いに期待されるようになっています。私たちはこのような多様なニーズに応えるべく、一般入試に加え社会人入試や外国人入試を実施し、幅広い学生を受け入れています。
その上で、コースワーク科目によって外国文献の読み方・理解の仕方の修得や、各法分野の専門的・体系的知識の獲得を促す一方、リサーチ科目によって各自の研究テーマ・問題関心の深化を図るとともに、法律学論文を執筆するためのさまざまな手法・作法等を教授しています。本専攻での学びを通じて、物事を多様な観点から法的に分析し、説得力のある法理論に基づいて法律を解釈し、あるいは法制度設計を行う能力を身に付けていただくことを、教員一同心から期待しています。 - 身につけられる知識、技術、技能
- 現代社会における多様な問題を法的に分析し、法的な思考過程を経て最善の解答を生み出すことができる能力の養成を目指しています。
司法制度改革をはじめとして、「法」をめぐる環境が大きな転換期をむかえた状況で、法律学を理論的に追究することの意味は、日々一層高まっています。
このような要求に応え、法学研究科では、例えば以下のようなさまざまな諸能力を身につけるべく、理論的検討を行います。
(1) 社会に生起する紛争（「もめごと」）に対し、多様な法的観点からの分析に基づいて柔軟に解釈・適用する。
(2) 社会の秩序維持に必要とされる公正な法秩序を構想する。
(3) 個人の権利保障の実現に貢献する。
そのような中で、学生は、それぞれの希望に応じて、各分野における最新かつ深い知識を得ることができます。
これは、研究者としての十分な基礎力となることはもとより、高度職業人として身につけるべき、あるいは、法科大学院卒業後や法曹にとっても有益な、深い洞察に基づく法的思考を養うこともできます。 - 教育課程
- 修士課程、博士後期課程
※後述する「受講料」欄は修士課程のものを記載 - 修了時に付与される学位・資格等
- 修士（法学）、博士（法学）
- ホームページ
- https://www.hosei.ac.jp/gs/
- 学ぶ場所
-
東京都新宿区市谷田町2-15-2
地図で見る
- 通学/通信
- 通学
- 学校種別
- 大学院
- 課程
- 正規課程
- 定員
- 法政大学大学院ホームページ参照
- 目指せる職業
-
教師・講師、教授・学者、国家公務員、地方公務員、国際公務員、法務
職業についてもっと知る
- 履修資格
- 入学試験の合格
- 修了要件
- 法政大学大学院ホームページ参照
- 募集期間
- 法政大学大学院ホームページ参照
- 受講料
- 入学金（他校出身者のみ）200,000円、授業料（年間）570,000円、教育充実費（年間）80,000円、諸会費（年間）2,000円
- 学費支援の有無
- 教育訓練給付金：無し、奨学金：有り
- 受講期間
- 法政大学大学院ホームページ参照
受講料の割引や補助金
＜修学支援制度＞
大学院生の修学に対し、経済的な支援を目的とした制度です。
→「100周年記念大学院修士課程奨学金」「博士後期課程研究助成金」
＜研究奨励制度＞
学生の海外留学や学会発表による学術研究を奨励し、研究力や資質の向上を目的とした制度です。
→「学生論文掲載料補助」「学会等発表補助金」「現地調査実施費用補助」「諸外国語による論文等校閲補助」「優秀博士論文出版助成金」「海外留学補助金」
企業の受入実績
公務員、金融、情報通信、サービス など
その他の条件
奨学金制度有り
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