団体名

東京大学

課程名

法学政治学研究科　法曹養成専攻（専門職学位課程）

課程区分

正規課程

地域：詳細

東京都文京区本郷7-3-1
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科目・講師

開講日時

4月～3月

受講期間の目安

93単位（既修者は63単位）

受講料

入学金282,000円、初年度学費804,000円

学費支援
（奨学金）

有り

学費支援（教育訓練給付金）

有り

ジャンル

ビジネス系（MBA・経済・経営・法・政治 他）

通学／通信区分

通学

募集期間

募集要項を参照

機関コード

12601

定員

募集要項を参照

期間

3年間
2年間（法学既修者）

講座の概要

社会に貢献する高い志と強い責任感・倫理観を持ち、先端的法分野や国際的法分野でも活躍しうる、優れた法律実務家を養成することを目的とする。【日本の法学研究の将来を担う人材の育成を目指す】
法科大学院は、国民や社会に貢献する高い志と強い責任感・倫理観を持ち、国際的にも、また先端分野においても活躍できる高い水準の法律家を生み出すことを目標としている。単に司法試験に合格することを目指すのではなく、むしろ法実務の遂行や法律家のキャリアの発展において、東京大学の法科大学院での学習が血となり肉となって役立つような、長期的視野からの教育を行うことを目指す。さらに、博士課程に進学し、日本の法学研究の将来を担う人材も育成する。

【法科大学院における教育の3つの特色】
第1は、「法律家としての基幹能力」の育成。法制度を所与のものとして学生に吸収させるのではなく、制度の背後にまで立ち入って深く理解し対処できる理論的バックボーンを形成させることを重視。 第2は、「国際的問題への対応能力」の育成。現代社会における様々な面での国際化に対応することは、現代の法律家にとって必須の能力であるといえる。こうした認識に立ち、多彩な国際関係法科目・外国法科目を提供している。 第3は、「多様な人材」の育成。専門的・先端的知識の提供とそれを応用する能力の育成のために、倒産法・知的財産法・国際私法・労働法・租税法・経済法などのビジネス・ロー科目を選択必修科目にしている。

履修資格

学校教育法第102条に規定する大学院に入学できる者

修了要件

3年以上在学し、所要科目を履修して93単位以上修得すること。（ただし、既修者は２年以上在学し、所要科目を履修して63単位以上修得すること。）

修了時に付与される学位・資格等

法務博士（専門職）

成績評価の方法

授業科目によって異なる。

社会人が受講しやすい工夫

長期履修制度

ホームページ

http://www.j.u-tokyo.ac.jp/

卒業生の進路

東京大学概要　資料編「大学院修了者の修了後の状況」参照
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/overview/book.html

試験日

募集要項を参照

合格発表

募集要項を参照

試験科目

募集要項を参照

入試方法

募集要項を参照