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法政大学 法政大学大学院公共政策研究科履修証明プログラム「SDGs Plus」
- 団体名
- 法政大学
- 課程名
- 法政大学大学院公共政策研究科履修証明プログラム「SDGs Plus」
- 課程区分
- 履修証明プログラム
- 地域:詳細
- 東京都新宿区市谷田町2-15-2
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- 科目・講師
- 開講日時
- 受講期間の目安
- 120時間
- 受講料
- 登録料:10,000円、受講料:112,000円
- 学費支援
(奨学金) - 無し
- 学費支援(教育訓練給付金)
- 有り
- ジャンル
- 文系(文学・語学・社会学・国際・宗教・環境 他)
- 通学/通信区分
- 通学
- 就職を想定する職業・職種
- 「電子機器技術者」
- 講座の実施形式
- 通学+オンライン
- プログラムの分野
- SDGs 経済学・経営学 法学 倫理・哲学
- 講座の実施期間について
- 半年以上1年未満
- 講座レベル
- 応用レベル(修士課程級)
- 機関コード
- 32675
- 定員
- 15名
- 期間
- 1年間
- 講座の概要
- SDGsの基礎から関連テーマを幅広く学び、実務に活かせるプログラムです。
大学院(公共政策研究科)正規課程の開講科目を受講することで高度に専門的な知識を修得し、各種課題を「自分ごと」としてとらえ、目標の担い手として行動するためのヒントを手に入れることができます。
プログラム受講生は、SDGs入門にあたる科目「SDGsへの招待」を必ず受講します。
この科目は、SDGsに関わって実際の現場で活躍されている講師を招き、具体的な活動や努力、体験などの話を聴講することを通じて、①SDGsに関する基礎的な知識を持ち、人に説明することができるようになること、②SDGsにあげられた各種課題を「自分ごと」として捉えることができる当事者としての意識を涵養すること、を目標としています。
履修証明書を取得するためにはその他5科目以上に合格する必要がありますが、5つの領域(①BIOSPHERE・②SOCIETY・③ECONOMY・④GOVERNANCE・⑤総合領域)に配置されたさまざまな科目から履修科目を選択できるので、各自の関心や課題に応じて学んでいくことが可能です。
- 履修資格
- (1) 大学を卒業した者
(2) 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者
(3) 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者
(4) 外国の学校が行なう通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
(5) 文部科学大臣の指定した者
(6)大学に3年以上在学した者で、又は外国において学校教育における15年の課程を修了した者で、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者
(7)本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者
- 対象とする職業の種類
- 企業・自治体・教育機関等のSDGs担当者、SDGsに関心のあるNPO/NGO関係者・市民等
- 身につけられる知識、技術、技能
- ・SDGsの17ゴールを概観し、人に説明できる基礎的な知識
・SDGsの17のゴールのうち、自身が特に関心を持つ分野についての高度に専門的な知識
- 得られる能力
- ・SDGsの各種ゴール達成に向け、現状を「自分ごと」として捉え、課題解決に向けて取り組む力
- 科目一覧
- 修了要件
- 対象科目のうち必修科目「SDGsへの招待」を含み6科目以上修得
- 修了時に付与される学位・資格等
- 当プログラムの履修証明書
- 成績評価の方法
- 科目により異なる(授業中の発言、プレゼンテーションの内容、レポートの内容等。詳細は、後日シラバスに掲載)
- 社会人が受講しやすい工夫
- 夜間・週末の開講、修了要件が1年で充足できなかった場合、在籍期間の延長が可能(別途登録料10,000円が必要となります)
- 社会人が受講しやすい工夫
-
平日夜間 土日
通学しやすい場所に学校・教室を整備(駅やバス停から徒歩10分以内、大きな道路沿いにある、駐車スペースが充実している等を目安としてください) 女性のキャリアアップにつながる
- 受講料の割引や補助金
- 割引・補助金の適用はない
- 講座の途中参加
- 講座において一部のみ、あるいは開講期間の途中から参加することは認めていない。
- 活用が想定される企業の業種
- 公務 教育・学習支援業 学術研究・専門・技術サービス業 建設業 情報通信・情報サービス業 金融・保険業 電気・ガス・熱供給・水道業
- 受講が想定される方の職種
- 公務員 事務・企画 営業・販売 サービス コンサルタント 金融
- おすすめの受講者層
- 若手社員 中堅社員 管理職 シニア社員 経営者・経営幹部 外国人従業員
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