団体名

大阪商業大学大学院

課程名

地域政策学研究科地域経済政策専攻（博士前期課程／博士後期課程）／経営革新専攻（修士課程）

課程区分

正規課程

地域：詳細

大阪府東大阪市御厨栄町4-1-10
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科目・講師

開講日時

4月
※「詳細はこちら」からご確認ください

受講期間の目安

受講料

92万7500円
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学費支援
（奨学金）

有り

学費支援（教育訓練給付金）

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ジャンル

経済・経営・商学

通学／通信区分

通学

こだわり条件

土日・夜間,サテライト,長期履修制,奨学金,大学院

学べる内容

地域経済政策,経営革新

問い合わせ

06-6781-8816　（教務課）　https://ouc.daishodai.ac.jp/graduate/

アクセス

近鉄奈良線「河内小阪」駅より徒歩約5分

課程詳細

【新しい学問分野「地域政策学」を確立し、社会的還元を目指す】
大阪商業大学大学院では、地域が抱える問題を発見し、その解決のための政策を立案できる高度専門職業人と地域政策学の研究者の育成を目指して、1997年に大学院地域政策学研究科『地域経済政策専攻』を設置し、1999年には博士後期課程を開設。地域政策学の研究体制を整備するとともに、広範な領域において地域経済の活性化やまちづくりに貢献する人材を輩出してきた。2008年4月には、経営学を基盤とした『経営革新専攻』を設置。経済学を基盤とした『地域経済政策専攻』との2つの専攻を有機的に連携させることで、地域社会や経済社会より発せられる要請に応えていく。専攻の枠を超えた相互履修も可能となっている。

【実効力のある地域政策を実現する人材を育成】
同研究科では、比較地域の視点を重視した研究に力を注いでいる。『地域経済政策専攻』では、社会を支えてきた生活習慣や言語文化、人間関係のあり方などを研究することから比較の視点を重視。『経営革新専攻』では、地域の経済的・文化的な差異に注目し地域の個性の発見と、その個性に対応した企業経営を研究する。 また、数多くの中小企業が存立する東大阪地域の特性を活かした、手厚い指導も特色のひとつ。日本の技術力を支えている生活習慣や言語文化、人間関係のあり方、いわば面倒見の良さを教育・研究に活かしている。修士・博士論文のテーマは学生の関心事を尊重しつつ決定し、カリキュラムや時間割は柔軟な編成を可能にしている。

【充実の研究支援体制と施設が整う】
働きながら学べるように、平日夜間・土曜日を中心に授業を開講。また、研究室では、パーテーションで区切られた専用ブースを用意。個室感覚で研究に専念できる。そのほか、インターネット接続をはじめ、統計分析やエリア分布図作成などのソフトが充実する『OAルーム』、学術書や統計資料・年鑑などが揃う大学院専用の図書室『コモンルーム』、約50万冊の蔵書のほか、映像・音楽資料を閲覧できるAVコーナーや定期刊行物のブラウジングコーナー、デジタル資料閲覧用パソコンなど最先端の設備を備えた『U-メディアセンターGATEWAY』など、充実の研究環境を整えている。

入試情報

■：【地域経済政策専攻　博士前期課程、経営革新専攻　修士課程　一般・社会人入学試験】2024年4月生　募集概要
授与学位：地域経済政策専攻　博士前期課程：修士（地域政策学） 経営革新専攻　修士課程：修士（経営学）
定員：博士前期課程：10名 修士課程：10名
入学月：4月
履修期間：2年
出願時期：(秋期)2023/8/22～2023/8/30 (春期)2024/1/15～2024/1/22 ※消印有効、留学生入学試験は窓口出願に限る
試験日：(秋期)2023/9/9 (春期)2024/2/10
合格発表：(秋期)2023/9/20 (春期)2024/2/20
試験科目：一般入試：小論文、外国語（英語※）、面接試験、書類審査による総合判定　※辞書の持込み可 社会人入試：小論文、面接試験、書類審査による総合判定
初年度納入金：92万7500円

■：【地域経済政策専攻　博士後期課程　一般・社会人入学試験】2023年4月生　募集概要
授与学位：博士（地域政策学）
定員：3名
入学月：4月
履修期間：3年
出願時期：2024/1/15～2024/1/22 ※消印有効、留学生入学試験は窓口出願に限る
試験日：2024/2/10
合格発表：2024/2/20
試験科目：一般入試：小論文、外国語（英語※）、面接試験、書類審査による総合判定　※辞書の持込み可 社会人入試：面接試験、書類審査による総合判定
初年度納入金：93万1250円