団体名

名古屋学院大学大学院

課程名

経済経営研究科経済学専攻・経営政策専攻

課程区分

正規課程

地域：詳細

愛知県名古屋市熱田区大宝三丁目1番17号　名古屋学院大学
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科目・講師

開講日時

4月
※「詳細はこちら」からご確認ください

受講期間の目安

受講料

入学金：20万円 授業料：74万円
※「詳細はこちら」からご確認ください

学費支援
（奨学金）

無し

学費支援（教育訓練給付金）

有り

ジャンル

経済・経営・商学

通学／通信区分

通学

こだわり条件

土日・夜間,サテライト,長期履修制,大学院

学べる内容

税法,会計学,国際経済,経営管理,マーケティング

問い合わせ

052-678-4076　(大学院事務室)　https://www.ngu.jp/graduate/

アクセス

名古屋キャンパスひびの7階（地下鉄「日比野」駅5番出口すぐ）

課程詳細

【多様な科目を開講し、社会で実力を発揮できる人材を養成。】
同研究科では経済学専攻と経営政策専攻の2つの研究科を設置、高度な実務能力を発揮する専門職業人等を養成している。 経済学専攻では経済学だけでなく現代社会の諸問題を対象とする隣接分野の社会学、都市政策論、まちづくり論などを設けている。 経営政策専攻では経営学関連科目の他、第一線で活躍する企業経営者等を招聘、経営実学等実践面を重視した講義を行う「企業経営特別研究」や地元有力企業からの講師派遣により経営ノウハウ等を学ぶ講座を開設している。また同専攻には博士後期課程を設置、自立的な研究能力と豊かな学識を身につけたい意欲的な人を受け入れている。

【税理士試験の一部科目免除を目指すコースを設置。】
経営政策専攻では、税理士試験の一部科目免除を目指すコースを設置。税法系の演習に所属し、学位論文を作成のうえ大学院を修了後、その学位論文を所定の書類と併せて国税庁に提出。その論文が認定されれば、税理士試験の一部科目免除を受けることができ、2科目免除を目指すことが可能。 現役の税理士向けに行われる研修の講師を務める者、税理士試験の試験委員を務めた者など、多数の実績ある現役の税理士や弁護士が論文作成の指導をおこなっており、その知識・指導方法の水準は非常に高く、確かな実力を身につけることが可能となっている。

【各種制度を整備し、社会人にも配慮した学びやすい環境を提供。】
授業のほとんどが平日夜間(18:15～21:15)と土曜(9:30～16:45)に、名古屋市熱田区にある「名古屋キャンパスひびの」で行われている。図書室やパソコンを配置しており、研究活動に利用できる。また、各種奨学金、長期履修制度、学費分納制度やシニア層を対象とした学費減免制度など多様な制度により院生の研究活動をサポートしている。経営政策専攻博士前期課程では、教育訓練給付制度を利用できる教育機関として指定を受けており、修了後、授業料の一部を教育訓練給付金として還付を受けることができる。(詳細問合)

入試情報

■：【一般入試・社会人入試】2025年4月生　経済学専攻（修士課程）、経営政策専攻（博士前期課程）　募集概要
授与学位：経済学専攻（修士）：修士（経済学） 経営政策専攻（博士前期）：修士（経営学）
定員：経済学専攻（修士）：2名 経営政策専攻（博士前期）：10名
入学月：4月
履修期間： 標準2年
出願時期：第I期：2025/1/7（火）～1/16（木） 第II期：2025/2/4（火）～2/13（木） ※必着
試験日：第I期：2025/2/2（日） 第II期：2025/3/1（土）
合格発表：第I期：2025/2/17（月） 第II期：2025/3/7（金）
試験科目：書類審査、専門科目（希望の演習科目の基礎に関する筆記試験）、面接 ※経済学専攻（修士）一般入試のみ：英語（辞書持込可）
初年度納入金：入学金：20万円 授業料：74万円

■：【一般入試・社会人入試】2025年4月生　経営政策専攻（博士後期課程）　募集概要
授与学位： 博士（経営学）
定員：2名
入学月：4月
履修期間：標準3年
出願時期：第I期：2025/1/7（火）～1/16（木） ※必着
試験日：第I期：2025/2/2（日）
合格発表：第I期：2025/2/17（月）
試験科目： 書類審査、面接
初年度納入金：入学金：20万円 授業料：74万円