団体名

早稲田大学

課程名

法学研究科先端法学専攻知的財産法LL.M.コース

課程区分

正規課程

地域：詳細

東京都新宿区西早稲田１－６－１
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科目・講師

科目・講師詳細にてご参照ください

開講日時

2020年4月～2021年3月
2021年4月～2022年3月

受講期間の目安

30単位

受講料

入学金200,000円、初年度学費878,000円、諸会費52,500円

学費支援
（奨学金）

有り

学費支援（教育訓練給付金）

有り

ジャンル

法律、知的財産権、特許法、著作権法、紛争処理法、

通学／通信区分

通学

就職を想定する職業・職種

「旅行会社カウンター係」　「アナウンサー」　「半導体技術者」　「精密機器技術者」　「食品技術者」　「銀行・信用金庫渉外担当」　「ディーラー」　

募集期間

2020年9月7日～9月18日

定員

１０名

期間

１年間

課程の目的・概要

１年制の修士課程において、高度の法的知識と分析能力およびそれを用いたグローバル活動能力の養成を目的とするプログラムである。本プログラムでは、知的財産に関わる法について、理論と実務の両輪から、体系的かつ集中的に学ぶ。著作権法、特許紛争処理法、商標法・不正競争防止法、出願実務と権利の活用、知的財産訴訟の実務、等の科目を学習し、教員のほか弁護士、弁理士、元裁判官などを講師陣に迎え、実務に裏付けされた知識と理論をバランスよく学ぶことにより、知的財産の創出からその活用、さらにはその過程で生じる紛争の防止や、紛争が生起した場合の対応に至るまで、すべての場面において、盤石な法律知識に裏付けされた骨太の実務を遂行できるエキスパートを養成する。
2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オンライン授業（リアルタイム双方向オンライン授業）を実施している。

講座レベル

専門レベル

４テーマへの該当の有無

女性活躍

履修資格

大学を卒業した者および２０２０年３月までに卒業見込の者、かつ官公庁や企業等で、あるいは弁護士や弁理士等として実務経験を有するか、前記の実務経験がなくても知的財産法に強い関心をもっている者

対象とする職業の種類

弁護士、弁理士、税関や特許庁等職員

身につけられる知識、技術、技能

知的財産法に関する法務知識

得られる能力

知的財産紛争に対応でき、実務を完遂できる能力

教育課程

特許法、特許紛争処理法、著作権法、著作権等紛争処理法など、理論的な科目を学習しつつ、出願実務と権利の活用、知的財産訴訟の実務、といった実務に裏付けられた科目を学習することにより、知的財産にかかわる知識および紛争等に対応できる実務能力を修得させる。

科目一覧

科目詳細にてご参照ください

修了要件

1年以上在学し、本研究科の定める単位数（30単位）を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、リサーチペーパーに合格すること。

修了時に付与される学位・資格等

修士（先端法学）

成績評価の方法

各科目ごとに成績評価基準（主に出席、レポートなど）を定めており、科目の特性に合わせた成績評価を行い、6か月ごとに成績発表を行う。

社会人が受講しやすい工夫

夜間および土曜日の開講、都心でも通いやすい日本橋キャンパスでも授業実施、IT活用、補講の実施

ホームページ

https://www.waseda.jp/folaw/glaw/about/llm/

卒業生の進路

特許庁、弁理士、弁護士等

出願時期

2020年9月7日～18日

試験日

2020年10月24日（土）

合格発表

2020年10月29日（木）

試験科目

面接のみ

入試方法

書類選考および面接試験