団体名

一橋大学

課程名

大学院法学研究科ビジネスロー専攻

課程区分

正規課程

地域：詳細

東京都国立市中2-1
（通学場所：千代田キャンパス：東京都千代田区一ツ橋２－１－２学術総合センター）
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科目・講師

科目・講師詳細にてご参照ください

開講日時

2018/4/1-2021/3/31

受講期間の目安

142単位

受講料

入学金282,000円、学費535,800円/年

学費支援
（奨学金）

有り

学費支援（教育訓練給付金）

有り

ジャンル

ビジネス系（MBA・経済・経営・法・政治 他）

通学／通信区分

通学

募集期間

秋入試：2019年10月、冬入試：2020年1月予定

定員

３６名

期間

2年

課程の目的・概要

　主に企業等で働く社会人を対象に、ビジネス・ローの分野における高度で専門的、実践的な職業能力を養うべく、社会人の通学しやすい一橋大学千代田キャンパスで、平日夜間（一部は土曜日も開講）に授業と修士論文の指導を行うプログラムである。
　第一線で活躍する弁護士などの実務家と一流の研究者というプロフェッショナルな講師陣が密接に協力し実践的で高度な専門教育を行う。理論と実践のインテグレーションにより、幅広く深いビジネス法に関する知識の涵養を目指す。
　ビジネス・ローに特化したカリキュラムにより、基礎から応用まで実践的な力を磨く。企業等のグローバル化に対応したグローバル・ビジネスロー科目や近年重要性が高まるアジアに特化した科目、知的財産法に関係科目も提供している。経営管理研究科のMBAコースの科目等も履修可能であり、経営戦略やイノベーション戦略を俯瞰したリーガル・ソリューションを提供できる人材を養成する。

履修資格

大学を卒業した者で、入学時点において、企業・官公庁等における原則２年以上の実務経験を有する者、又は法科大学院を修了した者

対象とする職業の種類

企業の法務部門および企画、人事、経理部門等で国内外の企業法務に携わる者および企業に勤める者を含む弁護士・弁理士・公認会計士。

身につけられる知識、技術、技能

（身に付けられる知識、技術、技能）
・ビジネス・ローの諸分野（会社法、金融法、経済法、知的財産法、労働法、租税法など）に関する体系的知識と応用能力
・英語によるグローバル・ビジネス・ローの基礎知識と応用能力
・日本法とアメリカ法、欧州法の比較
・アジアのビジネス・ローの知識と最新の情報
・ビジネス・ローに関する最先端の理論

得られる能力

（得られる能力）
・最先端の法的諸問題の分析能力
・現実的な紛争解決・事件処理能力
・実務の問題を体系的に捉える能力
・経営戦略やイノベーション戦略を俯瞰したリーガル・ソリューションを提供する能力
・自らの法律家としての専門性を的確に把握し深化、拡張させる能力
・グローバルな視点と高度なグローバル・ビジネス・ロー運用能力
・明晰な論理展開とコミュニケーション能力

教育課程

　講義科目の履修と学位（修士（経営法））論文の作成を教育の柱とする。
　講義科目は基本科目と発展科目、知財戦略科目群、グローバル・ビジネスロー科目群から構成される。
　基本科目である「公開企業法」「M&Aの法務（国内法務）」「金融取引と法」「競争政策と法」「ビジネス紛争処理法」「雇用関係と法」「企業課税」により、会社法、コーポレートガバナンス、Ｍ＆Ａ、金融商品取引法、経済法、労働法、税法などビジネス・ローの基礎知識を学ぶ。
　発展科目である「Ｍ＆Ａの法務（Ｍ＆Ａ契約）」「ベンチャー企業と法」「信託と金融実務」「公正取引と法」「倒産関係法」「労働紛争処理法」「Ｍ＆Ａ取引と租税法」「現代取引法」「企業責任法」により、Ｍ＆Ａ取引の実質、ベンチャー企業およびジョイント・ベンチャーの構造、信託法を中心とする金融実務、独占禁止法の事例研究、倒産法と民法、労働紛争の企業にとっての適切な対処方法、組織再編税制、ビジネス契約法の法理、企業の不法行為と製造物責任のリスク分析など、企業活動や経営で起こりうる様々な法的問題に対応する応用能力を身に付ける。
　知財戦略科目群の基本科目である「著作権法」「特許法」「商標法・不正競争防止法」により知的財産法を構成する主要な法律についての基礎知識を網羅的に学び、発展科目の「特許出願の審査・審判・審決取消訴訟」「デジタル時代の著作権法」「エンタテインメント法」「ライセンス契約法」「知財侵害訴訟」により、特許上の審査・審判・審決取消訴訟に係る実務・裁判例、IT及びエンターテインメント関係の著作権等に係る実務・裁判例・知財ライセンス契約の実務、知財侵害訴訟の実務・裁判例などについて実践的な観点から学び、企業の知的財産戦略において生じうる様々な法的問題に対応する応用能力を涵養する。
　国際法務に関係する「国際法務戦略」「国際知的財産法」「国際税務戦略」「アジアの知的財産法」「Ｍ＆Ａの法務（国際事業再編）」「ビジネス交渉学（ネゴシエーション）」「グローバル経済と競争法」「ＥＵ環境・ビジネス法」に加え、「Contract Drafting」「Corporate Governance」「Dispute Resolution」「Corporate Law: Mergers and Acquisitions」「Competiton Law」「Labor and Employment Law」「Legal Aspects of IP Strategy」の英語科目により、グローバルな視点と高度なグローバル・ビジネス・ロー運用能力を身に付ける。アジア・ビジネス・ロー科目は、中国、インドネシア、ベトナム、フィリピンと日本の投資先であるアジアの主要４地域のビジネス法について集中講義で概観を得る。
　修士論文の作成にあたっては、研究者教員と実務家教員とが緊密に協働して指導にあたり、学生が業務の現場で芽生えた問題意識を修士論文に結実させることによって、ビジネス・ローに関する実践的かつ洗練された学識及び応用力を獲得させる。
　個々の教員による演習のほか、「経営法務総合問題」は毎回教員および多彩なバックグランドを持つ学生全員が参加し、各々の研究テーマについての報告と、それに関する学生、教員からの質疑応答、ディスカッションにより明晰な論理展開とコミュニケーション能力の鍛錬を行う。

修了要件

２年以上在学し、講義科目２２単位以上、演習８単位以上、合計３０単位以上を習得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士学位論文の審査又は特定課題の研究の審査（後者は一定の対象者に限る。）及び最終試験に合格すること。ただし、優れた研究業績を上げた者については、法学研究科委員会の議を経て、特例として１年以上在学すれば足りるものとすることができる。

修了時に付与される学位・資格等

修士（経営法）

成績評価の方法

出席状況、授業への貢献度（双方向の授業では、ディスカッションへの参加状況および内容）、期末レポートおよび試験を加味し総合的に判断する。具体的にはシラバスに科目ごとに記載されている。

社会人が受講しやすい工夫

平日夜間、土曜日の開講、企業の夏休み期間に行う集中講義、ベビーシッター制度
社会人が仕事帰りに通学しやすい地下鉄「竹橋」駅または「神保町」駅から徒歩５分。東京メトロ東西線、半蔵門線、都営三田線、新宿線の全４路線が利用可能。
学術的研究の経験のない社会人大学院生が本格的な研究論文を作成できるように、少人数制のゼミでの指導。

ホームページ

http://www.law.hit-u.ac.jp/bl/

卒業生の進路

企業の法務部門および企画、人事、経理部門等で国内外の企業法務に携わる者および企業に勤める者を含む弁護士・弁理士・公認会計士。

出願時期

秋入試：2019年10月、冬入試：2020年1月予定

試験日

秋入試：2019年11月、冬入試：2020年2月予定

合格発表

秋入試：2019年11月、冬入試：2020年2月予定

試験科目

書類審査、面接審査

入試方法

書類審査、面接審査