団体名

京都産業大学大学院

課程名

経済学研究科（通信教育課程）経済学専攻（修士課程）

課程区分

正規課程

地域：詳細

京都府京都市北区上賀茂本山
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開講日時

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受講期間の目安

受講料

学費等
■学費（2025年度入学者） 入学金：10万円 （京都産業大学卒業生は5万円） 授業料：26万4000円 教育充実費：8万1000円 合計：44万5000円 ※初年度納入金 ■標準在学期間について 2年
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学費支援
（奨学金）

無し

学費支援（教育訓練給付金）

有り

ジャンル

ビジネス系（経・営・法・政　他）

通学／通信区分

通信

学べる内容

財政,金融,国際経済,その他経済政策

問い合わせ

075-705-1452　経済学部事務室※カリキュラム等　075-705-1913　教学センター(大学院担当）※入試について　https://www.kyoto-su.ac.jp/graduateschool/

アクセス

地下鉄「国際会館」駅より京都バス約9分。地下鉄「北大路」駅より市バス約15分

課程詳細

【経済政策系領域が研究できる経済学の日本初・通信制大学院】
【社会人対象の通信制・経済学研究科を設置】
日本初の通信教育で「修士（経済学）」の学位が取得できる『大学院経済学研究科（通信教育課程）』。対象は“社会人”に限定（実社会で2年以上の実務経験を積んだビジネスパーソンをはじめ、官公庁や教育・研究機関に勤める人など）。社会の現場で直面する経済的な諸問題を、理論と実証の両面から分析できる人材を育成する。 同研究科ならではの“e-mail”をフルに活用した研究指導によって、日々の仕事に追われる社会人にとって仕事を中断することなく研究することが可能。既設の「通学制」経済学研究科よりもリーズナブルな学費で学ぶことができる。修了要件は、30単位以上の修得、および修士論文又は特定課題研究報告書の提出・その口述試問に合格すること。

【原則「教員1名に対して１学年1名の院生」】
研究テーマについての指導は、スクーリングによる面接授業を含め、各専門分野を担当する教員1名に対して院生は原則1学年1名に限定する。院生のレベルや問題意識に応じて、2年間（3年間の長期履修制度も導入）の計画を立て、計画的に研究していくマン・ツー・マンの徹底指導が受けられる。なお、在宅での授業（研究指導と講義）では、教員が主にe-mailを利用して行う。 同研究科では、社会的に注目度が高く実務に応用できる研究領域を用意（科目一覧参照）。いずれも、“今と未来の日本経済”にアプローチできる研究分野である。

【長期履修制度や導入教育を導入して、社会人も学びやすい学習環境】
通常の標準修業年限（2年）を超え、3年に延長して計画的に学べる「長期履修制度」を導入、仕事とのバランスを考慮しながら研究に取り組め、授業料の年額負担も軽減することが可能。 経済学部以外の出身者にも無理なく効率よく学修と研究が進められるように、「ミクロ経済学」と「マクロ経済学」の基礎的な科目を設けるなど、導入教育も充実している。 また、既に中学校教諭一種免許状（社会）や高等学校教諭一種免許状（公民）の教職免許状を取得している人は、上級免許であるそれぞれの「専修免許状」の取得も可能である。

【2025年度募集概要】
■募集研究科 経済学研究科（通信教育課程） ■定員 10名 ■出願期間 1次選考　2024/12/24～2025/1/8 2次選考　2025/1/21～1/28

【■試験日 1次選考　書類選考 2次選考　2025/2/15 ■合格発表 1次選考　2025/1/20 2次選考　2025/2/27 ■選考方法 1次選考　書類審査 2次選考　面接・口述試験 ※詳細は学生募集要項でご確認ください。】
マン・ツー・マン指導

【e-mailを活用した個別指導】
導入教育

【経済学の基礎的科目を設置】
スクーリング

【8月と1～2月の各2日間、個別対応可】
長期履修制度

【2年間の学費で3年まで履修可】
教育訓練給付制度

【厚生労働大臣指定一般教育訓練講座】