講座・課程詳細

マイページのお気に入りに追加されます

北海道大学大学院 法学研究科法律実務専攻

団体名
北海道大学大学院
課程名
法学研究科法律実務専攻
課程区分
正規課程
地域:詳細
北海道札幌市北区北9条西7丁目
地図で見る
科目・講師
開講日時
4月
「詳細はこちら」からご確認ください
受講期間の目安
受講料
108万6000円(入学料28万2000円、授業料80万4000円) ※北海道大学法科大学院独自の経済支援プログラムはないが、日本学生支援機構、民間・地方自治体等奨学団体の奨学金が利用可能
「詳細はこちら」からご確認ください
学費支援
(奨学金)
有り
学費支援(教育訓練給付金)
※「詳細はこちら」からご確認ください
ジャンル
法科大学院(ロースクール)
通学/通信区分
通学
こだわり条件
大学院,奨学金
学べる内容
法律基本科目,法的思考法,リーガルライティング,知的財産法,基礎法学・社会学
問い合わせ
011-706-3964 https://www.juris.hokudai.ac.jp/ls/
アクセス
JR札幌駅より徒歩約9分
課程詳細
【質・量ともに充実した教員陣が多彩な先端・発展科目などを指導】
21世紀にふさわしい高度な専門性と幅広い視野、さらに人権感覚と倫理性を身につけた法曹を養成する法科大学院。特色の一つが設置基準を大きく上回る人数が配置されている教員陣。論文投稿数などで全国上位の実績を誇る法学研究科には法学各分野のトップレベルの教員陣が揃っており、法科大学院の研究者教員も質・量ともに充実。なかでも、先端法分野に関してはエキスパートが多数在籍する。とりわけ、知的財産法の研究に関して北海道大学は世界的に注目されており、先端・発展プログラムにて知的財産法関連の科目を複数開講。また、基礎法学および政治学の教員陣も充実しており、学際プログラムに関しても多彩な科目が設けられている。

【5種類のプログラムで体系的・段階的なカリキュラムを構成】
開講科目を5種類のプログラムに整理することで体系的・段階的な学習を可能にしている。未修1年次には、法律基本科目の基礎的知識を学ぶ「基礎プログラム」(4学期制)を履修。2年次(既修1年目)以降は、「深化プログラム」によって、基礎知識を修得していることを前提に法律基本科目の応用知識を深め、「法実務基礎プログラム」で実務家に不可欠な法曹倫理やノウハウを学ぶ。さらに、各自の志望や関心に応じて、「先端・発展プログラム」で知的財産法や企業法務、環境法、労働法などの先端的な知識を身につけ、「学際プログラム」では、基礎法学、政治学はもちろんのこと、経済学・経営学・社会学に至る幅広い知見を修得することができる。

【教員と学生の距離が近く、一人ひとりへのきめ細かな指導を実現】
法律基本科目については少人数教育を基本とし、最大でも50名を大きく超えないクラスサイズとしている。自習環境に関しては、全学生にLANを配備した個席を確保した自習室を24時間開放。e-learning環境も充実しており、日々の授業を支援するシステムのほか、国内外の法令・判例や法律雑誌、学術論文を検索できる複数のデータベースを利用可能。さらに、オフィスアワー、クラス担任制、学生支援委員・学生委員の配置によって教員と学生の関係を強固にし、近い距離感で一人ひとりに目が行き届くきめ細かな指導を実現。自習室と研究室の物理的距離も近く、アポイントなしで気軽に訪問することができる環境だ。

入試情報
■:【一般選抜】令和6年度 専門職学位課程(未修者コース) 募集概要 ※既修者コースについては募集概要を確認してください。
授与学位:法務博士(専門職)
定員:前期:10名程度 後期:10名程度
入学月:4月
履修期間:3年
出願時期:令和6年5月下旬~6月上旬に公表
試験日:前期日程 未定 後期日程 未定 令和6年5月下旬~6月上旬に募集要項で公表
合格発表:令和6年5月下旬~6月上旬に募集要項で公表
試験科目:書面審査、小論文
初年度納入金:108万6000円(入学料28万2000円、授業料80万4000円) ※北海道大学法科大学院独自の経済支援プログラムはないが、日本学生支援機構、民間・地方自治体等奨学団体の奨学金が利用可能

■:【一般選抜】令和6年度 専門職学位課程(既修者コース) 募集概要
授与学位:法務博士(専門職)
定員:前期:8名程度 後期:7名程度
入学月:4月
履修期間:2年
出願時期:令和6年5月下旬~6月上旬に公表
試験日:前期日程 未定 後期日程 未定 令和6年5月下旬~6月上旬に募集要項で公表
合格発表:令和6年5月下旬~6月上旬に募集要項で公表
試験科目:書面審査、法律科目試験
初年度納入金:108万6000円(入学料28万2000円、授業料80万4000円) ※北海道大学法科大学院独自の経済支援プログラムはないが、日本学生支援機構、民間・地方自治体等奨学団体の奨学金が利用可能

powered by スタディサプリ社会人大学・大学院

コメントを投稿する際はログインして下さい

ユーザーコメント