団体名

関西学院大学

課程名

診療所を中核とした地域医療経営人材育成プログラム

課程区分

履修証明プログラム

地域：詳細

大阪府大阪市北区茶屋町１９－１９　アプローズタワー１４階、１０階
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科目・講師

科目・講師詳細にてご参照ください

開講日時

2021年６月～2022年8月

受講期間の目安

129時間

受講料

基礎科目　１科目22,000円
発展・先端科目　１科目　80,000円

学費支援
（奨学金）

無し

学費支援（教育訓練給付金）

無し

ジャンル

ビジネス系（MBA・経済・経営・法・政治 他）,福祉・健康,看護・医学・栄養・家政・生活関連

通学／通信区分

通学

募集期間

4月～5月

プログラムの分野

経済学・経営学 　 地域包括ケアに関する実務的な知識 　

講座の実施期間について

１年以上２年未満

講座レベル

応用レベル（修士課程級）

定員

１５名

期間

15ヶ月（最大18ヶ月）

課程の目的・概要

地域医療の充実を図るためには、病院、診療所、薬局、介護施設等の連携が欠かせない。特に地域住民の近くにいる診療所の経営が効果的かつ効率的であることが望まれる。関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科経営戦略専攻（ビジネススクール）では、既に病院経営に関する科目を設置しており、それらの科目を元にして新たに地域医療経営人材育成プログラムを開発する。開発される科目は、診療所、病院、調剤薬局、介護施設などの経験や知見を活かしたものとなる。

４テーマへの該当の有無

地方創生,中小企業

履修資格

原則として４年制大学卒

対象とする職業の種類

医療従事者、医療機関事務員、医療・介護サービス従事者等、医療関係者

身につけられる知識、技術、技能

サービス業としての経営全般に関する知識、ＩＣＴ

得られる能力

経営管理能力、組織管理能力、意思決定・状況判断力、問題解決力、情報管理能力

教育課程

本プログラムは、基礎科目である「人的資源とキャリア開発」、「経営戦略」、「マーケティング」、「会計・財務諸表」の４科目から２科目以上を選択し、発展科目の「医療経済学」、「サービス・マーケティング」、「管理会計」、「組織管理」、「情報システム」「地域包括ケアと医療経営」※、「ソーシャルマネジメント」※、先端科目の、「医療機関事業承継」、「医療機関事例研究」の合計９科目から３科目以上を選択するという教育課程になっている。基礎４科目では、座学中心に経営資源の有効活用、経営企画、マーケティング、財務管理を学ぶことで基本的な経営管理能力を身につける。発展科目は、医療サービス業における経営管理の視点と、地域医療を実践するために重要な地域社会への関わり方に焦点を当てた科目構成になっている。発展科目では、座学とケーススタディというスタイルで「ヒト」「カネ」「情報・ノウハウ」に関するマネジメントを学び、組織管理能力、情報管理能力を身につけると共に、ＣＳＲを学ぶことができる。先端科目では、診療所に特化し、診療所経営を「開業」「集患」「患者満足」「スタッフ管理」「ＩＣＴ化」という５つ視点でとりあげるとともに、診療所の事業承継のあり方について学ぶ科目とケーススタディとベンチマーキングを通じて、診療所の役割の重要性を認識しながら健全な事業の継続を実現する実践的な経営管理を学ぶことで、意思決定・状況判断力、問題解決力を身につける科目を配置している。

科目一覧

科目詳細にてご参照ください

修了要件

基礎、発展、先端の各科目群において、所定の条件を満たし、計129時間の修得

修了時に付与される学位・資格等

履修証明書「診療所を中核とした地域医療経営人材育成プログラム」

成績評価の方法

成績評価は、授業での参加、クラス内での発表、レポート、筆記試験によって行われる。基礎的な内容を学ぶ４つの科目では絶対評価を行い、レポートによる最終評価を行う。その他の科目は相対評価が中心となり、授業への参加の程度も重視され、レポートもしくは試験が実施される。

社会人が受講しやすい工夫

平日夜間（18:30～21:30）と週末（土曜日、日曜日（午後））に関西学院大学大阪梅田キャンパスで実施。

ホームページ

https://kwansei-ac.jp/iba/service-jinzai/

卒業生の進路

医療機関、介護機関

出願時期

4月～5月上旬
※詳細日程はホームページをご覧ください。

試験日

5月中旬

合格発表

5月中旬

試験科目

なし

入試方法

小論文審査、面接審査

社会人が受講しやすい工夫

平日夜間 　 土日 　
通学しやすい場所に学校・教室を整備（駅やバス停から徒歩10分以内、大きな道路沿いにある、駐車スペースが充実している等を目安としてください） 　 職業実践力育成プログラム（BP）認定講座 　

受講料の割引や補助金

専門実践教育訓練給付金有効指定講座 　

講座の途中参加

講座において一部のみ、あるいは開講期間の途中から参加することは可能。参加の割合に合わせて受講費の調整ができる。

活用が想定される企業の業種

医療・福祉業 　 介護・看護業 　

受講が想定される方の職種

事務・企画 　 営業・販売 　 医薬品 　 医療・福祉 　

おすすめの受講者層

若手社員 　 中堅社員 　 管理職 　 シニア社員 　 経営者・経営幹部 　 外国人従業員